会社都合により減給する際にまず行う必要があるのが、「①給与削減案の作成・周知」です。

「経営状況を改善するためにはコストカットがどの程度必要なのか」「そのためには社員の給与を何％削減するのか」などを慎重に検討した上で、給与削減案を作成してみて下さい。

社員の給与を下げるのに先立ち、「②役員報酬の削減」を実施すると、社員から理解が得られやすくなると思います。

次に、「③社員への説明」を行います。社員一人一人に個別に説明するのが理解が得られやすいと思います。

その後、「④就業規則・労働契約を変更」します。

最後に、一連の手続きが終わったら、後々のトラブルを避けるために、減給についての「⑤同意書の提出」を社員にお願いしておくことが良いと思います。

　今回のヒントは、

給料を減額する場合には、「労働者の自由な意思に基づいてされた同意であること」と誰もが認められるような手続きをとる

補足：減給は社員の質に影響を及ぼす

会社を維持するためにやむを得ないとは言え、企業都合による減給は「社員のモチベーション低下」や「離職者の増加」に直結するため、企業・社員の双方にとってあまり望ましいものではありません。人件費削減のために「減給」や「整理解雇」といった方法を検討する前に、まずは業務を効率化し、生産性の向上を図りましょう。