１分で読めるヒントBlog。栃木県足利の戦略人事コンサルタント事務所 代表の櫻木です。
Yahoo知恵袋にご相談がありました。
質問内容：
有給が取得できる日数を質問します。
会社を辞めようと考えています。
現在、有給が20日程残っているので取得したいと考えています。ただ、退職日の前に、有給が加算される日を跨ぎます。この場合、取得できる有給の日数は、どのようになるでしょうのでしょうか？
結論：
現在数と加算分を加えた有給日数です。
理由は、有給は、過去の勤続期間および出勤率の「実績」であって、「将来に向けての継続勤続の見込み」は要件として入ってきません。
よって、加算分も取得できます。
今回のヒント
年次有給休暇を行使するか否かは、労働者の一方的な意思表示により認めなければなりません。あくまで、事前の取得申請がある場合においてのみ対応が必要となります。
ただし、取得時期を変更させることができます。（時季変更権）
参考：『時季変更権』を認めたケース
ケース① 夏季繁忙期の有給休暇取得者が重なり予備人員で対応できない。
（前橋地方裁判所高崎支部判決平成11年3月11日）
ケース② 職場内の研修や訓練への参加。これは本人が参加しなければ意味がなく、他の人に代わりに参加してもらうことで補うことができません。
ケース③ 長期連続の有給休暇。
補足：使用者には取得させる義務があるが、十分に取得されていない
有給休暇の取得は労働者の“権利”であり、企業（使用者）には取得させる“義務”があります。
2019年４月に改正された労働基準法の新ルールでは「年次有給休暇が10日以上付与されている労働者に対して、毎年５日、必ず有給休暇を取得させる」ことが義務化されています。
例えば、今年の４月１日に入社した従業員には、10月１日に有給休暇が付与されます。その有給休暇を来年の９月30日までに５日、取得させなければなりません。
従業員から申請された有給休暇の取得日が繁忙期であったとしても、使用者はできる限り有給休暇を取れるように配慮することが求められています。
例えば「代わりの従業員を確保する」ことや「勤務のシフトを変更する」など、使用者は状況に応じて有給休暇を取得させる努力をすることが必要です。
ぜひ、検討してみて下さい。
戦略人事コンサルタント 櫻木