1分で読めるヒントBlog。人事ブランディング事務所 代表の櫻木です。

 
コロナ禍を背景として「ジョブ型雇用」への移行の動きが広がってきています。

 

そもそも、「ジョブ型雇用」とは

企業と個人がジョブディスクリプション(職務内容を記述した文書)をもとに雇用契約を結び、

雇用された側はジョブディスクリプションの範囲内のみで働くという条件で入社するため、

企業に「人事権」はなく、部署異動や転勤もありません。

 

つまり、「ジョブの集合」で会社が構成されているようなイメージで、一つの集合(ポスト)が空いたら、

 

社内で公募を行い、応募し採用されたらジョブディスクリプションが書き換えられます。

 

応募する人が社内にいなかったら、社外から採用することになります。

 

では、これまでの日本企業での働き方は、フルタイムで無期雇用で直接雇用であるだけでなく、会社のメンバーとして「会社都合にあわせた働き方」をしなくてはいけません。

 

仕事内容は、某日本の大手製造業における正社員採用サイトを見ると、「事務職/技術職/業務職」として30ほどの職種が並んでいるだけです。


さらに勤務地については「国内各事業所」として転勤の可能性が高いことを明言しています。


そして初任給、として学歴に応じて一律の金額が記載されています。
 

まずは弊社の一員になってくださいと示していることになります。
 

 なぜ 今、「ジョブ型雇用」を進めるのか?

 

1.密を避けるため、「それぞれの場所」で「それぞれの時間」に働くことが求められている

同じ場所に同じ時間にいればごく自然にとれていたコミュニケーションも、あえて予定しなければすぐにはとれなくなります。またちょっと手が空いたから手伝ってもらうこともできません。

 

2.優秀な若者が評価されない

今や、YouTubeなどのツールで、高額所得を得るYouTuber、大学生から30歳前後の若手起業家を目にする機会が多い。こうした媒体を通じて、若手は、価値観を大きく影響を受けて育ってきています。
 

3.評価基準が明確なライバル企業へと、優秀な人材が世代に関係なく流出する  

 

 今回のヒント

ジョブ型雇用が定着するか否かが問題なのではないこと。

 

現実に、1つの会社で働くだけでなくなったという社会の変化があります。

ひとたび会社員になりさえすれば、定年まで無難に働き続けられ、何とか生きていけた時代は終わりであることを考えていかなくてはならないのです。

 

このジョブ型雇用を進めていくのは、40-50代の管理職、経営者であろうと思います。

 

自分の首を絞めるような凶器であるが、どうか前向きに考えていただきたいのです。

 

令和時代は、早く時代の変化をキャッチして、実行できた企業が競争優位になる社会なのです。

 

ですから、その成功した暁には、評価や業績は計り知れないほど高いものになります。

 

もし、自信がないなら予算を取ることだけしていただきたい。

なぜなら、コンサルタントを入れて進めた方が、あなたの評価、業績は高確率になるでしょう。

 

ぜひ、検討してみてください。

 

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