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社保・給与計算代行とは、

毎月の給与計算に必要なタイムカードの集計による勤怠管理だけでなく、人事異動があればデータを変更し、給与計算をします。

給与を構成する項目のうち、支給額の項目には、残業代、出張手当など、毎月変動するものもあります。

また、控除項目には、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料といった社会保険料のほか、所得税、住民税があり、支給額からの源泉控除が必要です。

変動するデータに迅速に対応することが不可欠ですが、クラウドシステムと連携している場合、給与計算代行サービス会社と勤怠管理などのデータを共有し、さらに効率化が図れます。

また、記帳代行。

給与計算業務の結果に基づいて、給与振込データの作成や振込、税金の納付を代行するものです。一般的に集計表・給与明細・振込金額一覧を作成し、委託元の経理担当に確認のうえ納付します。

代行可能な業務④ 年末調整

年末調整を済ませることによって、社員の納税が完了することになるため、非常に重要な業務といえるでしょう。

しかし、年末調整申告書のチェック、年税額の計算、源泉徴収票の作成など、作業に手間がかかるうえ、年末の繁忙期に処理しなければならないことから、経理担当にとっては頭の痛い業務になっています。

こうしたことから、給与計算代行サービスのなかでも、特に利用価値が高い業務であり、毎月の給与や賞与の計算代行を頼まなくても、年末調整の代行だけ依頼する事業主も少なくありません。

代行可能な業務⑤ 住民税の更新

地方税の住民税を給与から源泉徴収する「特別徴収」を実施している事業所では、毎月5月から6月に所得額に応じて社員の住民税の更新をすることになります。

社員一人ひとりが住民票を置く自治体から送付された特別徴収額通知書などの紙媒体を開封した後、仕分けを行い、データ作成をしなければなりません。

社員が多ければ、限られた期間に大量に処理することになり、年末調整に次いで大きな負荷がかかるため、こちらもスポットで依頼する事業所が多いようです。

代行可能な業務⑥ 請求書発行

請求書発行の代行とは、事業所に代わって取引先に請求書を発行するサービスのことです。多忙だからといって請求書を発行するのを忘れてしまったり、記載ミスがあったりすると、会社としては大きな損害になりかねません。

請求書発行代行では、代行サービス会社に商品・サービスの売上データを提出し、請求できるタイミングで請求書を発送してもらいます。要望すれば、依頼元の指定封筒で取引先に請求書を送付してくれる代行サービス会社などもあります。